韓国の預金者保護制度（ペイオフ）
預けていた金融機関が万が一倒産しても、国が代わりに預金を守って返してくれる心強い救命胴衣です。
定義 預金者保護制度とは、取引していた金融機関が破綻や営業停止に陥り、顧客の預金を払い戻せなくなった際、韓国の政府傘下機関である「預金保険公社（KDIC）」が代わりに払い戻しを行うセーフティネットです。金融市場の混乱を防ぎ、一般の預金者を守るために作られました。
銀行が倒産したら、預けたお金はどうなる？
荷物を預けた保管所が荷物を紛失しても、保証会社が代わりに弁償してくれる仕組みを想像してみてください。銀行も一般の企業と同じであるため、無理な投資や貸出金の回収不能によって破綻（倒産）するリスクを常に抱えています。もし銀行が倒産したときに自分のお金が1円も戻ってこないとしたら、不安で誰も銀行にお金を預けられなくなってしまいますよね。
人々の不安が募ると、預金者が一斉に銀行へ殺到して預金を引き出そうとする「取り付け騒ぎ（バンクラン）」が発生します。普段は健全な銀行であっても、短期間に大量の資金が一気に流出すれば耐えきれず連鎖倒産してしまいます。
こうした金融破綻の連鎖を防ぐために設立された機関が「預金保険公社（KDIC）」です。日頃から各銀行から保険料を徴収して基金を積み立てておき、特定の金融機関が倒産した際には預金者に代わってお金を払い戻す救命胴衣の役割を果たしています。
「1人あたり1億ウォン」の計算ルール
現在、韓国における預金者保護の限度額は、金融機関1社につき1人あたり元本と所定の利息を合わせて1億ウォン（約1,100万円）までとなっています。ここで重要なのは、支店ごとではなく「金融機関（法人）ごと」に合算されて適用されるという点です。
例えば、A銀行の江南（カンナム）支店と弘大（ホンデ）支店にそれぞれ7,000万ウォンずつ、合計1億4,000万ウォンを預けていた場合、同一のA銀行であるため保護されるのは1億ウォンまでとなり、残りの4,000万ウォンは失われるリスクが生じます。
一方で、A銀行に1億ウォン、B銀行に1億ウォンと分けて預けていれば、合計2億ウォンの全額が安全に保護されます。そのため、まとまった資金を安全に管理したいときは、複数の金融機関に1億ウォンずつ分けて預ける分散管理が効果的です。
もっと詳しく：すべての預金が保護される？
銀行の窓口で加入したからといって、すべての金融商品が保護されるわけではありません。元本が保証されている定期預金、積立預金、普通預金などは確実に保護の対象となります。しかし、投資性の強い株式型ファンドや債券、変額保険などは元本割れリスクを投資家自身が負う商品であるため、保護の対象外となります。
また、金融機関の種類によっても保護の主体が異なります。市中銀行、貯蓄銀行、証券会社の預託金などは預金保険公社が保護しますが、セマウル金庫、信協（信用協同組合）、地域農協・畜協などは預金保険公社ではなく、各中央会の独自セーフティファンド（安全基金）によって保護されます。
これらの相互金融機関も独自の関連法令に基づき1人あたり1億ウォンまで保護する規定を設けているため、実質的な安全機能は同様に働きます。
🤔 よくある誤解
同じ銀行の別々の支店に1億ウォンずつ預ければ、支店ごとにそれぞれ1億ウォンずつ保護される。
支店が異なっていても同一の銀行法人であれば、すべての口座の元本と利息が合算され、最大1億ウォンまでしか保護されません。
銀行の窓口で契約した商品なら、種類に関わらずすべて元本が保証される。
投資信託（ファンド）やELS、債券などの実績配当型投資商品は自己責任が原則となるため、預金者保護の対象から除外されます。
🧺 日常で出会う場面
金融機関が破綻しても、預金保険公社が金融機関ごとに1人あたり元本と利息を合わせて最大1億ウォンまで代わりに払い戻してくれるセーフティネットです。