上場廃止
百貨店のテナントに問題が生じて売り場から退場させられるように、基準を満たせなくなった株式が取引市場から追い出されることです。
定義 百貨店の売り場で問題を起こしたテナントが退店させられるように、株式市場の基準を守れなくなった企業の株式が、公式な取引市場から締め出される措置のことです。市場から追い出されても株式自体が消滅するわけではありませんが、自由に売買することが非常に難しくなります。
金融の百貨店から追い出される理由
有名なデパ地下（百貨店の食品売り場）に出店しているパン屋さんを思い浮かべてみてください。百貨店はお客さんを守るために、出店店舗に対して厳しい衛生検査や会計の開示を求めます。もしそのパン屋さんが賞味期限を偽装したり、家賃を払えずに多額の借金を抱えたりしたらどうなるでしょうか？ 百貨店はお客さんの被害を防ぐため、最終的にその店舗を百貨店から退店（追放）させます。
株式市場も百貨店とまったく同じ仕組みで動いています。東証プライムやスタンダードといった市場は、誰もが安全に企業の株を売買できる巨大な金融の百貨店です。ここに株を並べて取引してもらうには、会社が健全にお金を稼いでいるか、借金に耐えられるかといった厳しい審査をクリアしなければなりません。
もし会社が深刻な赤字で債務超過に陥ったり、会計帳簿を改ざんして信頼を失ったりすると、取引所は退場処分を下します。これこそが、株式市場での取引資格を奪う「上場廃止」です。
株は消えてなくなってしまうの？
上場廃止の通知を受けたからといって、持っていた株が魔法のようにパッと消えてなくなるわけではありません。株式は依然としてその会社の持ち分（所有権）を示す権利証書として手元に残ります。
取引所は、株主が最後に株を処分（売却）できるように、一定期間の整理売買期間（整理ポストでの取引）を設けます。この期間は値幅制限が撤廃または緩和されることが多く、株価が元の10分の1以下に暴落することも珍しくありません。
整理売買が終わると、その株は通常の取引所では扱われない「非上場株」になります。非上場株は決まった取引所がないため、買ってくれる相手を自分で探さなければならず、現金化するのが極めて困難です。もし会社が借金を返せずに完全に破産してしまえば、その時は本当に株がただの「紙くず」になってしまいます。
より正確には：自ら市場を去る会社もあります
もう少し詳しく見ると、上場廃止は経営難で無理やり追い出されるケースばかりではありません。会社が自ら望んで株式市場を去る自発的な上場廃止（非公開化・MBOなど）もあります。
公式な株式市場にいると、四半期ごとに業績を開示しなければならず、多数の少数株主の顔色をうかがう必要があります。会社が長期的な視野で大規模な事業再編をしたり、新規事業をじっくり進めたいときには、市場の短期的な評価や干渉が足かせになることもあるのです。
こうした場合は、大株主や経営陣が市場に出回っている少数株主の株を十分なプレミアムを上乗せした価格で買い取ります（TOBなど）。株主に適切な補償を行って株をすべて集めた後、自ら上場を取りやめて静かな非公開企業へと戻るのです。
🤔 よくある誤解
上場廃止が決まると、その株式は即座に法的効力を失い、価値が0円になる。
株式そのものが消滅するわけではありません。公開市場から退場し、「非上場株式」に身分が変わるだけです。ただし、売買が極めて難しくなり、価値が大幅に下落する点には注意が必要です。
🧺 日常で出会う場面
上場廃止とは、市場の基準を満たせなくなった企業が取引所から締め出される措置であり、株自体は残るものの売買が極めて困難になります。