報復関税

やられたらやり返す「目には目を、歯には歯を」

友だちとボードゲームをしていて、相手が急に自分勝手なルールを作って自分のコマを奪ってきたと想像してみてください。こちらも負けじと同じような特別ルールを作って対抗しますよね。

貿易の世界でも、ある国が一方的に高い関税をかけてきたら、被害を受けた国は黙っていません。相手国がこちらの輸出品に関税を上乗せして価格競争力を落とせば、自国の工場はモノが売れなくなって大きな損害を受けてしまいます。

そこで政府は、相手国から輸入する製品にも同じように関税をかけて価格を吊り上げます。これこそが、対抗して圧力をかける「報復関税」です。

この措置は単なる八つ当たりではありません。相手国の輸出企業に大きな打撃を与えることで、相手国政府に不当な措置を撤回させるための交渉カードとして機能します。

もう少し詳しく言うと：勝手に課税していいわけではありません

国家同士の意地の張り合いのように見えても、感情に任せて適当に品目を選び、やみくもに関税をかけられるわけではありません。国際社会には世界貿易機関（WTO）のような審判機関や貿易ルールが存在するからです。

厳密に言うと、正式な報復関税は国際機関による紛争処理手続きを経て承認を得る必要があります。相手国が貿易協定に違反して自国に与えた実際の損害額を厳密に計算し、まさにその被害額の範囲内でのみ追加関税をかける許可を得るのです。

もし承認も得ずに国力に任せて一方的な報復を行えば、本格的な貿易戦争へと発展してしまいます。そのため通常は、交渉の効果を最大化するために、相手国の政治的に影響が大きい地域の特産品（農産物や主力自動車など）をピンポイントで狙い撃ちする戦略が取られます。

結局、しわ寄せは双方の消費者にやってくる

報復関税は一見すると痛快な仕返しのように思えますが、実際には両国ともに傷を負う危険な手段です。高い関税が上乗せされた輸入品は、国内市場での販売価格が上がらざるを得ないからです。

例えば相手国の農産物に報復関税をかけると、その食材を輸入して使う飲食店や一般消費者の生活必需品の価格まで跳ね上がってしまいます。相手国の企業を攻撃しようと放ったパンチが、巡り巡って自国民の財布を直撃することになるのです。

両国が関税を引き上げ合って対立が深まれば、世界全体の貿易量が減少し、経済成長も鈍化します。そのため報復関税は長く続けるためのものではなく、お互いの貿易障壁を撤廃させるための最後の交渉カード（圧力手段）として使われるべきなのです。