韓国の勤労奨励金（EITC）
一生懸命ペダルを漕ぐほど背中を押してくれる、電動アシスト自転車のバッテリーのような支援金です。
定義 真面目に働いているものの、収入が少なく生活が苦しい世帯に対して国が直接現金を支給する韓国の制度です。単に生活費を補う従来の福祉とは異なり、働く意欲を高めるために「働いて稼いだお金が増えるほど支援額も増える」よう賢く設計されています。
働けば働くほど上乗せされるボーナス
子どもの頃、親から「お使いを1回するごとにお小遣いを50円（500ウォン）プラスしてあげるね」と言われた経験はありませんか？何もしないで寝転がっていてはお小遣いをもらえませんが、一生懸命お手伝いをして動くほど手元のお小遣いが増えるため、やる気が出て進んでお手伝いをするようになりますよね。
韓国の「勤労奨励金」もまさにこれと同じ原理で動いています。まったく働かずに休んでいては原則として受け取れませんが、自ら汗を流して働き収入を得始めると、国が上乗せしてくれる奨励金の額もだんだん増えていきます。
従来の生活保護（基礎生活保障）制度は、働いて収入を得るとその分給付が減らされてしまい、かえって働く意欲を失わせるという副作用がありました。これに対し勤労奨励金は、働けば働くほどボーナスが上乗せされるため、低所得層が職場を離れずに自立するための足がかりとして大きな役割を果たしています。
もう少し正確に言うと：山のような台形グラフ
もう少し正確に説明すると、勤労奨励金は収入が増えればどこまでも際限なく増え続けるわけではありません。働いて得た収入に応じた支給額の変化をグラフにすると、なだらかな「山型（台形）」を描きます。
最初は収入が増えるほど支給額も比例してぐんぐん増える「漸増（ぜんぞう）区間」を通ります。やがて一定の収入範囲に達すると、国が定めた最大金額を安定して受け取れる「平坦区間」に入ります。
その後、さらに収入が増えて自力で十分に生活できるようになると、支給額が徐々に減っていく「漸減（ぜんげん）区間」を経て、最終的に支給が終了します。もっとも支援を必要とする収入層に国の財政を集中させると同時に、「収入が少し増えたからといって支援金が一気にゼロになり、働く気をなくしてしまう罠」を防ぐための精巧な経済学的設計なのです。
税金を払うのではなく戻ってくる「負の所得税」
通常、税金といえば毎月のお給料から引かれる負担の大きいものと考えがちです。しかし勤労奨励金は、国税庁の税務ネットワークを活用して、逆に国民へ現金を還付（給付）してくれる非常に特別な税制上の優遇措置です。
経済学ではこのような制度を、税金を徴収する代わりにお金を給付するという意味で「負の所得税（Negative Income Tax）」や「給付付き税額控除」と呼びます。納めるべき所得税がゼロであっても、基準より収入が少ない働き手に対して国が現金を上乗せして還付金のように支給してくれるのです。
会社員だけでなく、アルバイト、日雇い労働者、配達員などのギグワーカー、小規模な個人事業主まで、汗を流して働く人なら誰でも申請できます。毎年5月の定期申請期間などに国税庁のオンラインシステム（ホームタックス）から申請すると、審査を経て口座に直接現金が振り込まれる温かい応援金となっています。
🤔 よくある誤解
働いておらず収入がゼロでも、生活が苦しければ受給できる。
勤労奨励金は「働く人」を応援するための制度です。そのため、給与所得や事業所得など、実際に働いて得た収入が少しでも存在しないと申請できません。
🧺 日常で出会う場面
働いているものの収入が少ない世帯に国が現金を支給し、勤労意欲を高めるオーダーメイド型の所得支援制度です。