消費者物価指数

毎月まったく同じ買い物かごを満たしたとき、レジに表示される合計金額の変化を測る「物差し」です。

定義消費者物価指数（CPI）は、一般的な家庭が日常生活を維持するために購入する何百ものモノやサービスの価格変動を総合して数値化した指標です。基準となる時点の物価水準を100と決め、現在の買い物かごの価格がその基準と比べてどれくらい上がったか（または下がったか）を一目で比較できるようにしてくれます。

代表的な買い物かごを作って価格を追跡します

スーパーで買い物をするたびにレシートの金額が変わるように、国全体の物価も日々変動しています。しかし、国民全員が消費する何万種類もの商品の価格をすべて調べるのはほぼ不可能です。

そこで統計局は、一般的な家庭でよく使われる代表的な品目（約500品目）を選び出し、仮想の「標準の買い物かご」を作ります。ここには、お米やラーメン、リンゴといった食料品だけでなく、電車やバスの運賃、習い事の月謝、家賃、通信費など、毎月発生する必須サービス代もきっちり含まれます。

この仮想買い物かごの基準時点の価格を100と設定し、毎月同じ中身を買い揃えたときに合計金額がどう変わったかを測定します。もし指数が105になったら、基準時点と比べて買い物かごの物価が5%上昇したという意味になります。

買い物かごに入っているすべての商品の価格が一律10%上がったからといって、私たちの暮らしに与える打撃が同じわけではありません。1年に1回しか買わない爪楊枝が10%値上がりするのと、毎日食べるお米や電気代が10%値上がりするのとでは、家計への負担がまったく違います。

そのため、各品目が全体の支出に占める重要度に応じて、「ウエイト（加重値）」という体重をそれぞれ変えています。例えば、支出割合が大きい家賃やガソリン代、教育費などには重いウエイトをかけ、支出が少ない細かな日用品にはとても軽いウエイトを置きます。

このような計算方法をとるため、支出割合の小さい品目が多少値上がりしても指数全体は大きくブレず、必須生活費の変動が指数にしっかりと重みを持って反映されるのです。

ニュースでは物価上昇率が2〜3%程度と報じられているのに、実際に買い物へ行くと「何でも20%くらい値上がりしたのでは？」と感じることがよくあります。これは、消費者物価指数が全国民の平均的な支出を基準に作られた統計だからです。

一人暮らしの社会人、学生、子育て世帯など、家庭ごとに毎月買う品物はまったく異なります。さらに人間は、価格が下がったり据え置きだったりする商品よりも、大きく値上がりした商品のほうを強く記憶してしまう心理的な錯覚もあります。

もう少し詳しく言うと、統計当局はこうした体感とのギャップを補うため、日常生活で頻繁に購入し支出割合が高い品目だけを抽出した「生活必需品に特化した指数」などを別途算出して、国民の実感に寄り添う工夫をしています。

✕ 誤解

消費者物価指数が上がれば、世の中のすべてのモノの価格が上がったということだ。

✓ 事実

数百にのぼる代表品目の「平均的な価格変動」を示したものです。一部の品目が値下がりしていても、ウエイトの大きい他の品目がそれ以上に値上がりすれば、指数全体は上昇します。

1 日本銀行などの金融当局が金利の引き上げや引き下げを判断する際、消費者物価指数の動向を最も重要な指標としてチェックします。

2 物価の上昇に合わせて公的年金の支給額などを改定する際にも、消費者物価指数の統計が基礎データとして活用されます。

💡 つまりひとことで

国民がよく使う代表的なモノやサービスを1つのかごにまとめ、物価全体の動きを測定する指標です。